離婚のため自宅を売却する時の注意事項とは?

 

離婚のため自宅を売却する時の注意事項とは?

 

結婚式の時に一生の幸せを誓ったはずの夫婦でも、年月が経過するとお互いの存在が当たり前になり、相手のことを気遣いすることができなくなることがあります。また、自分の欲求を満たそうと、異性に走ったりギャンブルに走ったり、金遣いが荒くなったりすることで、家族の絆がもろくも弱まってしまうことがあります。それが数年続くようになると一生の愛を誓った夫婦でも離婚をすることになります。

 

離婚をしたときに夫婦が賃貸住宅に住んでいればそれほど問題はありませんが、そうではなく自宅を所有している場合には売却をしなければなりません。住宅を売却する前にその住宅がまだ住宅ローンの支払いが終わっておらず妻が夫の連帯保証人になっているということがあります(逆もあり得ます)。

 

この場合まず、基本的には連帯保証人が解消される訳ではありません。戸籍上は離婚でもそれだけで連帯保証人が解消されてしまうとすれば金融機関としてはたまったものではありません。住宅ローンに関しては妻と夫は個別に銀行と契約を交していると解釈されるのです。妻と銀行の連帯保証人としての契約は続くのです。 もし連帯保証人二から抜け出す場合には代わりの保証人を立てるなどして対策を立てなければなりません。

 

当然一方的に行うのではなく夫の了承や銀行との相談も必要になりますし、連帯保証人を探す手間もかかります。そうだとすれば、住宅を購入して住宅ローンを組むときにはできるだけ夫婦で連帯保証人になるのは避けるべきなのです。

 

夫としてはその家に住み続けるとしたら、夫婦共働きでローンを返済していた場合に自分一人で返済をしなければならなくなります。この場合にはできるだけ返済をし続けるべきですが、なかなか返済ができないことがあります。

 

もし、どうしても返済ができないときには住宅を売らなければなりません。住宅を売る場合にはローンの残額よりも売却価格が上回っていないと売ることができませんが、任意売却等を利用すると、ローンの額が上回っていても売ることができます。