運用時にかかる費用

不動産投資をした場合に、その後の運用時にも多くの税金やコストがかかります。主な内容は以下になります。

 

まず、不動産運用により「不動産所得」が発生しますので、これにより所得税・住民税がかかります。税務署にて確定申告を行うことになりますが、税理士にこの計算を依頼した場合には、数万円から数十万円の手数料がかかります。自分で確定申告する場合にはこの費用を節約することができますが、会計ソフトの購入費用が必要になり、また多少の経理知識が必要になってきます。確定申告は慣れればそれほど難しくありませんので、できれば自分自身で行いましょう。

 

次に、固定資産税・都市計画税がかかります。固定資産税は固定資産税評価額の約1.4%、都市計画税は約0.3%となっています。固定資産税評価額は土地・建物の時価よりかなり低く、また各種の軽減措置等もあります。不明な点があれば市区町村の固定資産税課に確認しましょう。

 

不動産の運用が始まると、入居者募集、契約締結、家賃の収受、トラブル・クレーム対応、修繕管理など様々な事案に対応する必要が生じます。これらを管理ノウハウのない個人の方が行うのは難しくまたその時間もないため、通常は専門の管理会社に委託することになりますが、この委託料が毎月必要となります。

 

不動産投資の資金を金融機関等からの借入金でまかなった場合は、この金利の支払いが毎月発生します。

 

さらに定期的な修繕費が必要となります。入居者は手入れを怠っている古い物件には入居したがらないので、定期的に改修を行って継続的に物件のメンテナンスを実施する必要があります。この他にも、エントランスや廊下などの共用部分の電気代、補修費用、物件の火災保険料などが必要となります。

 

不動産運用時にはこれらの様々な税金・コストが発生するため、事前に収益やキャッシュフローのシミュレーションをしっかりと行い、無理なく運用できるかについて検討しておく必要があります。