相続した自宅の売却

 

相続した親の自宅の売却前に知っておきたいこと

 

親から相続によって自宅を相続した後に売却をする際は、売却の形態によっては売却額や必要経費が変わる可能性があります。

 

自宅をそのまま売却する場合は、土地が所有物かあるいは借地かによって対応が変わってきます。まず所有物の場合ですが、土地と一緒に自宅を売却するケースでは、賃貸物件を取り扱う業者に買い取りを依頼する方が良いでしょう。必要経費としては、土地・建物の登記変更書類の作成を司法書士に依頼する際の手数料代や印紙税、また相続税や所得税が発生した場合は確定申告書類作成の経費として税理士等への依頼料が挙げられます。次に、土地が借地の場合は、賃貸人との契約が終了する可能性があります。その際は自宅を売却するよりもまず撤去を要請される可能性があります。建物の撤去費用は思いのほか高額です。例えば、最近は遺族の住んでいて建物撤去の費用を捻出できずに空き家が増加していることが社会現象となっていますが、これはこうした費用負担が大きいことを物語っています。知人・親戚に建設業関連の人がいる場合は、通常よりも安く撤去を請け負ってくれる場合がありますので知っておくと良いでしょう。

 

また、自宅は壊してその下にある土地を売却すると考えている場合は、前述同様に撤去費用を考慮する必要があります。土地の売買契約が成立するまでは固定資産税等や土地の整備費等が掛ることになります。土地の売却は専門の不動産仲介業者に依頼すると効率よく行うことが出来る可能性が高まります。土地の相続名義が複数ある場合は、売買契約が成立した前後に所得額に対する相続税や所得税の申告や移転登記書類作成において連名がいる書類が多数必要となります。特に所得額の分配については、遺産相続でもめるケースが多い典型的なものです。そのため相続人は覚書等を事前に用意して、しっかりとした取り決めの下に行動することが非常に重要です。一人でも連名が欠ければ契約が成立しませんので、お互いの協力関係が大切です。