2020年に東京でオリンピック、パラリンピックが開催されます。

選手村が置かれることが決まっている晴海や勝どき、テニスやバレーボールの競技会場となる有明、水泳やシンクロナイズドスイミングなどの水泳競技会場となる辰巳地区の湾岸エリアは急ピッチで開発が進められています。湾岸エリアは個人の居住目的だけでなく、企業や個人投資家から不動産投資目的としても注目が集まっており、すでに地価も上昇傾向にあります。

 

この地区は圧倒的に注目を集めているので、今後も地価が上がることが予想されます。少子高齢化の影響で生産年齢人口が減り、人手不足が懸念されています。人手不足になると人件費も高騰します。人件費が上がると、マンション価格にも反映されるので、現在の不動産価格の上昇は人手不足も関係していると言えます。

 

過去のオリンピックを見てみると、北京オリンピックやロンドンオリンピックの時期にも賃貸バブルが起こっています。1964年の東京オリンピックではインフラ建設の増加や人口増加の影響で不動産価格は上昇しました。しかし、1964年の東京オリンピックの頃と現在では状況が違い日本は少子高齢化に直面しています。東日本大震災の復興需要による建設資材の価格の上昇や人件費の上昇の問題もあります。

 

建築コストの高騰により、利益確保が見込めず、建設自体の取りやめの事態も考えられます。また首都直下地震のリスクもあります。とはいえ、オリンピック開催の2020年までは大規模な震災などがない限り、不動産価格は上昇基調が続くと見られています。東京は人口や経済規模から世界最大規模の都市として海外の投資家からも注目を集めています。

 

不動産価格も安定しており、安定的な収益が見込めることから東京の不動産投資は投資家にとって魅力です。外国人観光客も年々増加し、オリンピックの開催により、東京の知名度はさらに上がり、さらなる外国人観光客の増加も期待できます。ホテルや大型商業施設、飲食店などはこの恩恵を直接受けることが予想されます。プラス要因、マイナス要因両方があるので、需要と供給のバランスを見極めながら、慎重に不動産の購入を考えた方が良いでしょう。